身の回りなどの一般環境
放射能測定調査（放射能水準調査）
環境放射能水準の把握を目的として、原子力規制庁Secretariat of the Nuclear Regulation Authority(NRA)(※1) が都道府県及び公益財団法人日本分析センターJapan Chemical Analysis Center(JCAC)に委託し、実施した放射能調査です。
(※1) 2000年4月に科学技術庁から文部科学省へ、2013年4月に文部科学省から原子力規制庁Secretariat of the Nuclear Regulation Authority(NRA)へ業務移管。
【収録されている調査結果】
1．環境試料の放射能調査
| 年度 | 1961～ |
|---|---|
| 主な試料 | 大気浮遊じん・大気、降下物、降水、陸水、土壌、堆積物、農林産物、牛乳、海水、水産物、食品、日常食 |
| 主な核種 | 全ベータ、H-3、Be-7、C-14、K-40、Kr-85、Sr-90、Tc-99、I-129、I-131、Xe-133、Cs-134、Cs-137、Ra-226、Th-232、 U-234、U-235、U-238、Pu-238、Pu-239、Pu-239+240、Pu-241、Pu-240、Am-241、Cm-242、Cm-243+244 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |
2．環境における放射線
| 年度 | 積算線量 | 1991～2005 |
|---|---|---|
| モニタリングポスト | 1968～ | |
| サーベイメータ | 1963～2008 |
放射能調査（海上保安庁）
核実験等が海洋環境に及ぼす影響の把握を目的として、海上保安庁海洋情報部(※2) が実施した放射能調査です。
(※2) 2002年4月に海上保安庁水路部から海上保安庁海洋情報部へ改組
【収録されている調査結果】
1．環境試料の放射能調査
| 年度 | 1962～ |
|---|---|
| 主な試料 | 堆積物、海水 |
| 主な核種 | Co-60、Sr-90、Cs-134、Cs-137、Pu-239+240 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |
放射能調査（農林水産省）
日本周辺海域における漁場の安全性を確認することを目的として、国立研究開発法人水産・教育研究機構(※3) 中央水産研究所が実施した放射能調査です。
(※3) 2016年4月に国立研究開発法人水産・教育研究機構が発足
【収録されている調査結果】
1．環境試料の放射能調査
| 年度 | 1961～ |
|---|---|
| 主な試料 | 土壌、堆積物、農林産物、牛乳、水産物、特定製品等 |
| 主な核種 | Be-7、K-40、Mn-54、Co-60、Sr-90、Ag-108m、Ag-110m、Cs-134、Cs-137、Ce-144 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |
放射能調査（気象庁）
大気の放射性物質の挙動と濃度分布の把握を目的として、気象庁気象研究所が実施した放射能調査です。
【収録されている調査結果】
1．環境試料の放射能調査
| 年度 | 1957～ |
|---|---|
| 主な試料 | 大気浮遊じん・大気、降下物 |
| 主な核種 | Sr-90、Cs-137 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |
放射能調査（防衛省）
放射能による高空の環境汚染の把握を目的として、防衛省技術研究本部が実施した放射能調査です。
【収録されている調査結果】
1．環境試料の放射能調査
| 年度 | 1961～ |
|---|---|
| 主な試料 | 大気浮遊じん・大気、陸水 |
| 主な核種 | 全ベータ、Sr-90、Cs-137 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |
食品試料の放射能水準調査
流通食品の放射能濃度の把握を目的として、文部科学省(※4) が財団法人日本分析センターJapan Chemical Analysis Center(JCAC)に委託し、実施した放射能調査です。
(※4) 2000年4月に科学技術庁から文部科学省へ業務移管
【収録されている調査結果】
1．環境試料の放射能調査
| 年度 | 1989～2004 |
|---|---|
| 主な試料 | 農林産物、牛乳、水産物、食品 |
| 主な核種 | C-14、K-40、Sr-90、Cs-137、Pb-210、Po-210、Ra-226、Th-228、Th-230、Th-232、U-234、U-235、U-238、Pu-239+240 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |
ラドン濃度測定調査
生活環境におけるラドン濃度の変動要因の把握を目的として、文部科学省(※5) が財団法人日本分析センターJapan Chemical Analysis Center(JCAC)に委託し、実施した放射能調査です。
(※5) 2000年4月に科学技術庁から文部科学省へ業務移管
【収録されている調査結果と年度】
| ラドン濃度測定調査 | 屋内 | 1993～1996、2004～2007 |
|---|---|---|
| 屋外 | 1997～1999 | |
| 職場環境 | 2000～2002 | |
| 主な試料 | 大気 | |
| 主な核種 | Rn-222 | |
久米島環境調査
劣化ウラン含有弾誤使用問題に係る久米島及びその周辺海域における環境放射能水準の把握を目的として、 文部科学省(※6) が財団法人日本分析センターJapan Chemical Analysis Center(JCAC)に委託し、実施した放射能調査です。
(※6) 2000年4月に科学技術庁から文部科学省へ業務移管
【収録されている調査結果】
1．環境試料の放射能調査
| 年度 | 1996～2001 |
|---|---|
| 主な試料 | 大気浮遊じん・大気、土壌、海水、水産物 |
| 主な核種 | U、U-234、U-235、U-238 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |
2．環境における放射線
| 年度 | サーベイメータ | 1996～2001 |
|---|
原子力施設周辺
原子力施設周辺環境放射線モニタリング
原子力発電施設等から放出される放射性物質が、周辺環境に与える影響を監視することを目的として、原子力発電施設等の立地・隣接道府県が実施した放射能調査です。
【収録されている調査結果】
1．環境試料の放射能調査
| 年度 | 1969～ |
|---|---|
| 主な試料 | 大気浮遊じん・大気、降下物、降水、陸水、土壌、堆積物、農林産物、牛乳、海水、水産物、食品 |
| 主な核種 | 全アルファ、全ベータ、H-3、C-14、F、K-40、Sr-90、I-131、Cs-134、Cs-137、Rn-222、Th-232、U-238、Pu-239+240 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |
2．環境における放射線
| 年度 | 積算線量 | 1969～ |
|---|---|---|
| モニタリングポスト | 1972～ | |
| サーベイメータ | 1969～ |
海洋放射能調査
原子力施設沖合の主要な漁場の環境放射能レベルの把握を目的として、原子力規制庁Secretariat of the Nuclear Regulation Authority(NRA)(※7) が公益財団法人海洋生物環境研究所等(※8) に委託し、実施した放射能調査です。
(※7) 2013年4月に文部科学省から原子力規制庁Secretariat of the Nuclear Regulation Authority(NRA)へ業務移管
(※8) 1972年から2007年の間は財団法人温水養魚開発協会においても実施
【収録されている調査結果】
1．環境試料の放射能調査
| 年度 | 1972～ |
|---|---|
| 主な試料 | 大気浮遊じん・大気、堆積物、海水、水産物、特定製品等 |
| 主な核種 | 全ベータ、H-3、K-40、Sr-90、I-129、Cs-134、Cs-137、Pu-239+240 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |
2．環境における放射線
| 年度 | サーベイメータ | 2010～2011 |
|---|
原子力艦
原子力艦放射能調査（定期調査）
原子力艦の寄港する港湾における放射能の水準等の把握を目的として、原子力規制庁Secretariat of the Nuclear Regulation Authority(NRA)(※9) が海上保安庁水路部(※10) 、 国立研究開発法人水産・教育研究機構(※11) 中央水産研究所及び公益財団法人日本分析センターJapan Chemical Analysis Center(JCAC)に委託し、四半期毎に実施した放射能調査です。
(※9) 2013年4月に文部科学省から原子力規制庁Secretariat of the Nuclear Regulation Authority(NRA)へ業務移管
(※10) 2002年4月に海上保安庁水路部から海上保安庁海洋情報部へ改組
(※11) 2016年4月に国立研究開発法人水産・教育研究機構が発足
【収録されている調査結果】
1．環境試料の放射能調査
| 年度 | 1974～ |
|---|---|
| 主な試料 | 大気浮遊じん・大気、堆積物、海水、水産物 |
| 主な核種 | Co-60、Zn-65、I-131、Cs-134、Cs-137、Ce-144 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |
2．環境における放射線
| 年度 | 積算線量 | 2005～ |
|---|
原子力艦放射能調査（出港時及び出港後調査）
原子力艦からの放射能による影響を監視することを目的として、原子力規制庁Secretariat of the Nuclear Regulation Authority(NRA)(※12) が公益財団法人日本分析センターJapan Chemical Analysis Center(JCAC)に委託し、実施した放射能調査です。
(※12) 2013年4月に文部科学省から原子力規制庁Secretariat of the Nuclear Regulation Authority(NRA)へ業務移管
【収録されている調査結果と年度】
| 年度 | 1974～ |
|---|---|
| 主な試料 | 堆積物、海水 |
| 主な核種 | Co-60、Zn-65、Cs-134、Cs-137、Ce-144 |
| 備考 | 調査年度によっては、必ずしも全ての調査試料が、また、調査試料によっては、必ずしも全ての核種が収録されていない場合があります。 |